入札参加資格を得て、国や自治体の仕事（建設工事や測量・建設コンサルタント業務、物品買入れ等）を確保したいと考える企業が不景気の影響もあり、近年増えてきています。
また、入札案件自体も、中小企業支援・調達の透明化促進という時代背景から、指名競争入札が減り一般競争入札が増加傾向にあることや、財務状況が思わしくない企業であっても落札可能な案件も増えてきていますので、売上拡大や実績作りのチャンスでもあります。
しかし、ご存知の通り、国や自治体の調達（物品・役務・工事）は、何もしなくても任意に振り分けて貰えるものではありません。
入札に参加するためには、あらかじめ入札参加資格の審査を申請した上で、入札参加資格者名簿に登録されていなければなりません。
また、一度入札参加資格者名簿に登録されたからといっても、入札参加資格には有効期間が定められていますので、資格を維持するためには、決められた期間内に、継続して入札参加資格審査の申請をしなければなりません。
せっかく取得した参加資格を切らさない様に、しっかりとした期限管理も大切になってきます。
この入札参加資格審査の申請をするためには、細かく要求される申請データを漏れなく入力（記入）していく必要や個々の状況に応じた必要書類の取り揃えを要求されますが、勘違いや思いこみ、誤入力等によって思わぬ不利益を被ることがありますので、十分な注意が必要です。
これらの手続きに不備がある場合は、非承認となり、せっかく目を付けた入札案件への参加が間に合わなくなってしまい、大切な受注機会を逃すことになってしまいます。
これは、入札参加資格取得後に、具体的な案件に対する官公庁への入札申請の場合も同様です。
日々の業務に専念したい。でも、入札に関する期限管理やチャンスロスが無い様に適切な入札申請もしなければならない。そのような悩みをお持ちの方、是非入札を専門とする、行政書士法人アイサポート総合法務事務所にお任せ下さい！
当事務所では、入札参加資格審査申請から、入札情報配信サービスの読み取りや説明書・仕様書等の入手、期日管理、実際の入札申請まで、公共入札に関するトータルでのサポートをさせていただいております。
「国や自治体の仕事に携わりたいけれど、よく分からない、面倒、対応できる人員の確保が難しいという場合や売上拡大のチャンスを確実にものにしたい！」とお考えの企業様は、是非お気軽にご相談ください。親身になってサポートさせていただきます。
※対応可能な範囲
日本全国対応可能ですので、複数の都道府県や市区町村等で幅広く入札参加資格の取得をお考えの企業様は、是非お気軽にご相談ください。
☆当事務所の主な強み
- 入札参加資格に関係するお困りごとをトータルでサポート
入札参加資格の取得やその管理から入札情報配信サービスの利用サポート（入札説明書や仕様書の入手、読取り・解釈、期限管理）、具体的案件に対する入札申請までをトータルでサポート出来るところは、殆ど無いのが現状です。
当事務所では、全国でも数少ない入札に関する手続きのプロとして、お客様の入札回りのご負担軽減と受注機会拡大を最大限サポートさせていただいておりますので、コストパフォーマンスは非常に良いものと自負しております。
- 複数の専門家による、確実な入札参加資格の取得！
行政書士事務所のほとんどが個人事務所です。その為、その個人に万が一のことがあれば、申請に間に合わない若しくは申請自体が出来なくなってしまうと言ったリスクを伴います。
当事務所では、万が一のことも想定して、複数の者が申請を行なえる法人組織体制で、リスクヘッジをしておりますので、確実な入札参加資格の取得や維持・管理が可能となっております。
- 仕事の精度が高く、且つスピードが早い！
複数の所員による多重チェック体制をとっておりますので、あってはならないケアレスミスを防止すると共に、対応の速さには特に力を入れております。
入札参加資格審査申請の豊富な経験から、業務の無駄やムラを取り除き、定形化出来る部分は、極限まで定型化を推し進めること等により、仕事が早いというお褒めの言葉を頂いております。
- 入札ご担当者様の引継ぎリスクを軽減できます！
入札参加資格を取得後も、その維持や管理をするためには、入札に関わる人材が必要ですが、近年の人材の流動化に伴い、入札のご担当者様が退職や移動等で後任者へ引継ぎをする場合、十分な引継ぎが出来ずに大変な苦労をされるというケースが多くなっております。
実際に、引継ぎが殆どされず、後任者の方は、入札に関して何もわからず、苦労して取得した入札参加資格が切れてしまい、今まで受注出来ていた仕事が出来ずに、売上が大幅に落ち込んでしまったという泣くに泣けない話を聞くことは、少なく無いのが現状です。
当事務所へ入札参加資格の期限管理サポートのご依頼をいただければ、御社専用のデータベースを構築しますので、後任者の方へ引継ぎ事項の伝達や教育なども行なわせていただき、引継ぎリスクを軽減することが可能となります。
まだある、その他の強み⇒入札参加資格審査申請を当事務所へご依頼頂くメリット
0120-717-067