Q.入札に関して、どこまで依頼することが可能ですか?

女性A.入札参加資格審査申請書の作成から提出まで全ておまかせいただくことが可能です。また、入札参加資格を取得後の期限管理や更新等を外注化していただき、法務面を含めたトータルでサポートさせていただく顧問契約も承っております。


Q.対応エリアはどこまでですか?

女性A.日本全国の官公庁や自治体、独立行政法人等に対応しております。是非お気軽にご相談下さい。


女性Q.経営事項審査を受けなければ、公共工事の入札には参加できないのですか?

A.はい、経営事項審査を受けなければ公共工事の入札に参加することはできません。平成6年6月の建設業法改正によって、公共工事を受注しようとする建設業者はすべて経営事項審査を受けることが義務付けられています。


Q.経営事項審査の申請と入札参加資格申請を同時に依頼することで料金が安くなったりしますか?

女性A.はい、お安くなります。実際、当事務所では、経営事項審査の申請と入札参加資格申請を同時にご依頼いただくケースが多いです。当事務所では、経験豊富な複数の者が書類・データの作成から提出までを行える体制をとっておりますので、安心してお任せ下さい。


女性Q.電子証明書の取得も代行してくれますか?

A.はい、代行いたします。入札に関する面倒な手続きは、すべて当事務所にお任せ下さい。


Q.経営事項審査は毎年受けなければいけないのですか?

女性A.公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者の方は、その公共工事について発注者と請負契約を締結する日の1年7カ月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければなりません。
ですので、入札参加資格申請の結果、数年間有効の入札参加者名簿に登録された方であっても、経営事項審査は毎年受けることが必要になります。


女性Q.工事の売上実績のない業種についても入札参加はできますか?

A.工事実績がなくても入札参加の申請をすることはできますが、一部の自治体では、工事実績がない場合は、入札参加申請ができない場合があります。個別に確認する必要がありますので、ご注意ください。


女性Q.ISOを取得していないのですが、競争入札の資格参加申請をすることはできますか?

A.ISOを取得されているかどうかは、入札の格付けにおいて対象とされるだけですので、ISOの取得はなくても入札参加申請はできます。


女性Q.入札参加資格審査申請をお願いする際は、電子証明書等を預けなければいけないのですか?

A.はい。電子証明書を利用して、入札参加資格審査申請をしなければならない自治体等につきましては、お客様から電子証明書をお預かりさせていただいております。もちろん、お預かりしました電子証明書等は警備会社と契約をしている当事務所の金庫に保管し、厳重な情報保護管理体制を取っておりますので、ご安心ください。

 

 


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